遺言

  1. Home /
  2. 継がせる方 遺言

「相続税の申告」へ続く

財産の多い少ないに関わらず書くことをお勧めします

遺言

遺言とは、遺言者が、自分が死んだ後の自分の財産や身分についてする意思表示で、遺言者の死亡とともに効力が生じます。

銀行口座の凍結

あなたが亡くなると、あなたの名義の預金口座は凍結されてしまい、1円も引き出せなくなります。

そんなとき、公正証書遺言があれば相続人の戸籍謄本と身分証明書を合わせて銀行に持っていくだけで、預金口座の凍結が解除され、即、預金を引き出すことが出来るのです。

もし遺言書が無かったら、遺産分割協議をし、遺産分割協議書を作り、すべての相続人の署名捺印が必要になり・・・。その時間と費用だけで家族はめいってしまいます。

公正証書としての遺言状

遺言は、要式行為ですので、法律に決められた方式で行わなければなりません。

通常の遺言書の種類には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類の方式があります。それぞれ、メリット・デメリットがありますが、相続あんしん窓口では、費用は若干かかっても、法律上最も安全で確実な『公正証書遺言』をお勧めいたしております。

公正証書遺言とは、証人立会いのもと遺言の内容を公証役場で公証人が筆記して公正証書にする方式です。

■メリット

  • ● 遺言書の原本は公証役場に保管されるので、変造や紛失の心配がありません。
  • ● 公証人が作成するので無効になる恐れがなく、法律上完全で確実な効力があります。
  • ● 字が書けない人でも遺言できます。
  • ● 家庭裁判所の検認を受けなくてもよく、遺言者の死亡後面倒な手続きがいらないので直ちに遺言の内容を実行できます。

■デメリット

  • ● 公証人の手数料が必要で、費用がかかります。
  • ● 公証役場に行くという手間がかかります。
  • ● 証人が2名以上必要で、それらの人から内容が漏れる恐れがあります。

遺言状があった方がいいケース

トラブルを回避するためにも遺言状があった方がいいケースをご紹介します。
例:5,000万円を法定相続分で分けた場合

子どもがいない場合 農業や事業経営者などの場合 内縁の妻がいる場合 息子の妻に財産を譲りたい場合

「相続税の申告」へ続く

税理士法人税金相談センター(名駅・JPタワー名古屋21階)の相続あんしん窓口では、ご自身の相続についご相談をお受けしております。TEL052-856-3272

税理士法人 税金相談センター 相続あんしん窓口