生前贈与

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「成年後見制度」へ続く

工夫して活用する非課税制度・優遇措置

生前贈与

 

 

贈与とは、お互いの合意のもとに無償で財産を移転することをいい、贈与税とは、個人の間で贈与があったときにもらった人に課せられる税金のことを指します。贈与税にも受贈者(もらった人)1人あたり年間110万円の基礎控除が設けられています。

暦年課税制度の活用

相続税の適用税率より低い税率の生前贈与を活用することで、大事な財産を減らさずに次世代へ引き継ぐことができます。

また、贈与によって相続財産を減らすことになり、結果的に相続税の軽減にも繋がります。ただし、相続開始前3年以内の贈与は相続税の課税価格に加算されますので、相続対策として生前贈与の活用はなるべく早く検討しましょう。

配偶者控除の活用

結婚20年以上の夫婦であれば贈与税の配偶者控除が利用できます。基礎控除と合わせると2,110万円まで無税で贈与できます。

相続時精算課税制度の活用

相続時精算課税制度とは、相続財産の前渡しによる相続税の前払いをするような制度です。将来値上がりしそうな財産や収益物件を贈与すると、相続税の軽減につながる場合があります。

教育資金一括贈与の非課税制度の活用

平成25年4月1日から平成27年12月31日までの間に、30歳未満の子や孫に対し、その教育資金として金融機関を通じて贈与する場合、1,500万円までは教育資金非課税申告書を提出することにより贈与税が非課税となります。

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置

平成26年12月31日までに、20歳以上の子や孫に対し、住宅の取得、増改築に充てられる資金として贈与する場合、一定金額までは贈与税が非課税となります。


  ● 平成25年  省エネ・耐震住宅…1,200万円  それ以外の住宅…700万円
  ● 平成26年  省エネ・耐震住宅…1,000万円  それ以外の住宅…500万円

「成年後見制度」へ続く

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