成年後見制度

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「遺言」へ続く

85歳以上の高齢者の4人に1人は認知症という事実

成年後見制度

成年後見制度とは、高齢や障害等で判断能力が不十分な人を法律と身上の面から保護し、支援する制度です。「法定後見」と「任意後見」の2種類が存在します。

法定後見制度

すでに判断能力が不十分となった人を支援する制度で、家庭裁判所への申し立てにより利用できます。

判断能力の程度により、後見(ほとんど判断ができない)、保佐(判断能力が著しく不十分)、補助(判断能力が不十分)の3類型があり、その区分に応じて支援の内容が決められます。

任意後見制度

まだ元気なうちに、財産や身近な契約等の法律行為を引き受ける「後見人」を選んで、判断力が低下してきた時に、財産や権利を守ってもらう制度です。

受任者(契約相手)は、親族や信頼のおける第三者、または弁護士や司法書士、行政書士などとなります。

財産管理等の委任契約

成年後見制度と類似した制度として、「財産管理等の委任契約」というものがあります。

財産管理等の委任契約とは、まだ判断力が低下していない時期に、長期入院や寝たきりで行動力が落ちた場合、銀行取引や医療・介護の手続きを第三者に代行してもらう為の制度です。財産管理をすぐに始めてほしい、死後の処理も依頼したい場合などに有効な手段です。

相続あんしん窓口では、提携司法書士と連携し、安心の老後生活を送って頂くための、任意後見や財産管理を承っております。

「遺言」へ続く

税理士法人税金相談センター(名駅・JPタワー名古屋21階)の相続あんしん窓口では、ご自身の相続についご相談をお受けしております。TEL052-856-3272

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