中小企業経営強化資金融資制度

日本政策金融公庫(事業融資)+税金相談センター(経営支援)

1,500万円までなら無担保無保証!継続的に経営支援が受けられる!

この制度は、創業、経営の多角化、事業転換等の新たな事業活動を行う中小企業を対象とした資金融資制度です。 認定支援機関の経営支援を受けることを条件に日本政策金融公庫が融資いたします。お申し込みは税金相談センターへご相談ください。

●融資限度額:7億2千万円 ●貸付期間:7年以内又は15年以内 ●貸付利率:基準利率-0.4%
日本政策金融公庫 新設融資制度「中小企業経営強化資金」概要
対象者: 経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓(新規事業を行う場合も含む)を行おうとする者で、認定支援機関の指導及び助言を受けている者
対象資金: 設備資金及び運転資金
貸付限度: ●中小企業事業  7億2千万円(運転資金 2億5千万円)
●国民生活事業  7,200万円(運転資金 4,800万円)
貸付利率: 特別利率…基準利率*-0.4%
*中小…1.45%、国民…1.95%(2013.3.1現在)
貸付金額のうち1,500万円までは無担保・無保証人であっても、上乗せ金利なしで貸付が受けられます(国民生活事業)
貸付期間: 設備資金…15年以内、長期運転資金…7年以内
貸付条件: ●中小企業・小規模事業者は、事業計画や経営改善計画を策定し、実行責務を負い、期中の進捗報告を行う。
●認定支援機関は、事業計画や経営改善計画の策定のみならず、期中における継続的な経営支援を実施する。
中小企業経営強化資金制度のお問い合せは認定支援機関の税金相談センター(名古屋栄)TEL:052-253-7536
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