創業後・事業継承後の経費の一部を補助 創業補助金制度

日本政策金融公庫(事業融資)+税金相談センター(経営支援)

補助金だから返済不要!最高700万円の経費充当!継続的な経営支援!

創業補助金制動は、新たに起業・創業や第二創業を行う方を対象に、その創業等に要する経費の一部を補助するものです。お申し込みは税金相談センターへご相談ください。

創業補助金制度のお問い合せは認定支援機関の税金相談センター(名古屋栄)TEL:052-253-7536
地域需要創造型
起業・創業
補助額
200万円
(補助率:2/3)
地域の需要や雇用を支える事業や海外市場の獲得を念頭とした事業を日本国内において興す起業・創業をお考えの方
【対象者】会社、個人、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人
第二創業
補助額
200万円
(補助率:2/3)
既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者・特定非営利活動法人において、後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに、業態転換や新事業・新分野に進出する第二創業をお考えの方
【対象者】会社、個人、特定非営利法人*
*中小企業者の振興に資する事業を行う者であって、次のいずれかを満たすこと(1)中小企業者と連携して事業を行うもの(2)中小企業者の支援を行うために中小企業者が主体となって設立したもの

【公募期間】

平成26年2月28日〜6月30日午後5時必着

【他の補助金との重複利用】

地方自治体の補助金との重複利用は認める。但し、同一の費目の重複利用はできない。

【対象経費】

①人件費

②事業費…起業・創業に必要な官公庁への申請書類作成に係る経費、店舗等借入費、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、外注費

③委託費

補助金交付までの流れ
創業補助金制度のお問い合せは認定支援機関の税金相談センター(名古屋栄)TEL:052-253-7536
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